ドコモ、収益回復は本物か。端末値引き是正も追い風

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NTTドコモは業績のV字回復に向けた、足取りを一段と強めています。2016年3月期業績見通しは、通信事業の回復やコンテンツなどスマートライフ事業の利益拡大から営業利益予想の上振れは必至となっています。来期は安倍晋三首相の肝いりで総務省が進める「携帯料金引き下げ」の”指導“を受け新設した料金プランの減収影響が課題となっています。これに対して、端末の過度な値引き販売の撤廃で浮いた割引費用とコスト削減で相殺して、好業績を維持する方針なのです。「手応えはある」。ドコモの加藤薫社長は16年3月期業績予想の達成に自信をのぞかせています。営業利益目標の7100億円に対して、15年4―12月期時点で6855億円を計上します。最終コーナーの16年1―3月期は商戦期に入って、販売経費が増えるといった不透明な要素があるとはいえ、通期計画の達成確度はかなり高いのです。好業績を支えるのは土台の通信サービス収入です。15年4―12月期でこれまで減益要因だった端末割引費用「月々サポート(月サポ)」を含め、増益を確保した。財務担当の佐藤啓孝取締役は「これは(業績回復への)ターニングポイント」と分析しているのです。さらにといったコンテンツ群などを商材とするスマートライフ事業も貢献します。通期営業利益予想の700億円に対して、15年4―12月期の進捗(しんちょく)率は98%とほぼ達成。コンテンツや金融決済収入などのスマートライフ全体が底上げされており「通期で800億円超を期待している」(加藤社長)と鼻息は荒いのです。
 

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